第一不動産株式会社

１.　アメリカ経済

1. 21世紀は再びアメリカの時代となり、アメリカの覇権は継続する
2. 軍事力、金融テクノロジー、ＩＴ技術、陸海空の運輸は世界一である
3. ＱＥ２（Quantitative Easing ２ 量的金融緩和第2弾）政策で50兆円の流動性を市場に投入した 来春までにＱＥ３を実施する
4. ワシントン（政界）ウォールストリート（金融界）とシリコンバレー（IT業者）が三位一体となり、ＳＮＳ（Social Network Sarvice）を中心にＩＴバブル経済が発生する

２.　中国経済

1. 世界の工場から世界の市場へと変化しており、名目ＧＤＰ額では2010年に日本を抜き、世界第２位となり、この10年で3倍増となった
2. 企業の時価総額ランキングにおいて、中国企業は10位以内に4社が入る。日本のトヨタは32位、三菱東京UFJ銀行は75位である 
3. １００万人都市が改革開放以来約20年の間に、120以上生まれた
4. 2011年、中国の特許件数は日本を抜いて世界一となる
5. 中国の外貨準備高は3兆ドルを超え、世界第2位の日本を圧倒的に引き離して世界一となった（2011年3月末）
6. 不動産市場は沿海大都市でやや調整があるものの、内陸中核都市では安定成長が続く
7. 不動産価格は今後下落トレンドに入るものの、マンション購入予備軍は5億人を超える

３.　ＥＵ及び世界経済

1. 2010年の世界の金融資産は212兆ドル　20年間で4倍に膨らんだ
2. EU加盟27カ国、GDPは1,600兆円で世界一位となった
3. 先進国のデフレ対策が新興国及び先進国においても、財政政策の副作用としてバブルを生む
4. 日本の震災は国内問題であり、世界経済への波及は限定的
5. 世界人口の7割を占める低所得者層を対象としたＢＯＰ（Base of the Pyramid）
   ビジネスは市場規模約400兆円と試算されている
6. スマートグリッド（次世代送電網）や電気自動車（ＥＶ）省エネ家電などを組み合わせて都市全体のエネルギー供給を効率化するスマートシティ事業は、2030年までに世界での関連投資額が約3,100兆円に及ぶ
7. Ｇ20の枠組みが有効に機能し、先進国と新興国の格差が縮小する